宅建業法３７条の２のクーリングオフ内容証明文例

不動産売買契約撤回通知書

平成＊＊年＊月＊日

大阪府大阪市５丁目５番５号
大阪ワルワル不動産　株式会社　殿

大阪府大阪市４丁目４番４号
鴨鳥　取太

物件の表示　大阪府大阪市５丁目４番４号家屋番号４番　
　　　　　　　木造２階建て　瓦葺
契約年月日平成＊＊年＊月＊日
約定金額　　　金８０００万円
申込証拠金　　　　金１６００万円

私は貴社に対して上記の物件の買受の申し込みを致しましたが、その際申し込み証拠金として金１６００万円を貴社に支払いましたが、この物件のに関する買い付けの申し込みを撤回することに致しましたので、通知いたします。
つきましては支払った申し込み証拠金は全て私に返還してください。

以上

・

不動産取引のクーリングオフは宅地建物取引業法により行なうことになります。
クーリングオフが認められる要件は
1,売主が宅建業者であること
2,契約が、宅建業者の事務所等で締結されたものでないこと
3,業者からクーリングオフについての書面での告知を受けてから８日以内であること
4,物件の引渡しを受け、かつ代金の全額を支払った後でないこと
の４点になります。
支払済みの手付金はクーリングオフが成立した時点で全額返金してもらえます。

手付金、申し込み証拠金、言葉は違いますが、物件の引渡しが完了することによって売買代金に充当されるという点から考えますと意味としてはそれほど違うものではないということになります。当然、クーリングオフが成立すると名目に関係なく全額返金してもらうことが出来ます。

・

この内容証明の文例は下記の提供によるものです。
この文面の著作権は下記に属するものとなります

敷金トラブルサポートセンター

謝々